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国土交通省「型式適合認定」について

段差解消機は、建築基準法における特殊な用途の昇降機(エレベーター)として規定されています。
段差解消機「段差らくーだ」は、この規定にもとづき国土交通省の型式適合認定を受けています。
国が定める最新の安全基準と独自の安全を装備していますので安心してお使いいただけます。


型式適合認定機種であれば、
公共施設、店舗や企業の事務所等、不特定多数の方が、
利用する場所の設置の場合、
建築確認申請等の手続きが簡単です!


段差解消機 「 段差らくーだ 」 型式適合認定機種一覧表

積載量 (kg) タイプ 上昇距離 (mm) 名称 乗降方式 本体型式 型式適合認定番号
180 AF 600 AF600 直進・L字兼用 AF600 第型05Ged010311 号
(2015年1月30日取得のため、現在有効)
180
AH 800 AH800 直進 AH800-SR
AH800-SL
第型05Ged010260号
L字 AH800-AR
AH800-AL
第型05Ged010261号
1250 AH1200 直進 AH1200-SR
AH1200-SL
第型05Ged010262号
L字 AH1200-AR
AH1200-AL
第型05Ged010263号
1600 AH1600 直進 AH1600-SR
AH1600-SL
第型05Ged010264号
L字 AH1600-AR
AH1600-AL
第型05Ged010265号

※掲載の「段差らくーだ」の型式適合認定番号は、2013年に取得したものですが、建築基準法の改正により2014年4月1日より同番号が無効となりました。 弊社としましては、今後新しい法律に準拠し、再度型式認定番号の取得をいたします。 新しい基準につきましては4月1日に公開されましたが、同日に従来の認定番号が無効となりました。 猶予期間が無い状況で、新しい基準に準拠した段差解消機の設計変更 および国土交通省の審査など、再度型式適合認定を取得するのに時間がかかることが予想されます。 尚、ここに掲載しております認定番号は現在無効となっていますが、安全性に関しては、全く問題ありませんので安心してお使いいただけます。


段差解消機は、いろいろな法律の規定を受けている装置です。

「段差らくーだ」を安全にお使いいただけるように関連する法律の規定を遵守しています。


1.建築基準法 (1) 第一章 総則 第六条第1項  建築物の建築等に関する申請及び確認に関する法律です。
2.建築基準法施行令 (1)令第5章の4第2節 昇降機
   令第129条の3第2項第一号
段差解消機を含む昇降機(エレベータ)の構造や強度計算等の規定している法令です。
3.国土交通省(建設省) 告示 (1)平成12年建設省告示第1413号第1第九号
(2)平成12年建設省告示第1414号
(3)平成12年建設省告示第1415号第五号
(4)平成12年建設省告示第1423号第6 第一~第七
4.バリアフリー法 (1) 平成18年国土交通省令第114号第8条
(2) 平成18年国土交通省告示第1485号
高齢者や障害者の方の自立した日常生活、社会生活を確保するために、車両、道路、公園等々、 そして建物に対してバリアフリー化(移動を円滑にする)を求める法律です。段差解消機の寸法等の仕様なども規定しています。
※AF600はコンパクト化のため、テーブル寸法がバリアフリー法の基準に適合しておりません。その他の機種は適合しています。
5.障害者差別解消法 2016年(平成28年)施行
詳しくは こちら をご覧ください。
障害を理由に差別的扱いや権利侵害をしてはならない。社会的障壁やバリアを取り除くための合意的な配慮をする等々を定めている法律です。 「合理的配慮」には、つまり建物の入り口等のバリア(段差)を解消することに言及しています。 例えば、段差解消機やスロープを設置して車いす利用者が容易に建物に入ることができるように対応することです。

段差解消機を設置する場合、一般住宅の4号建物の場合、行政への建築確認申請の必要はないとされていますが、新築の場合は必要です。
但し、一般住宅でも3号建物の場合は新築および増改築の場合でも建築確認申請が必要です。 また、公共の施設、店舗、企業の事務所など不特定多数の方が使用 することが想定される場所での設置の場合も建築確認申請が必要です。
国土交通省の「型式適合認定」機種「段差らくーだ」であれば、この建築確認申請の手続きが簡単に行うことができます。
そして何よりも安全にお使いいただけます。

建物にはたくさんのバリア(段差)があります。
一般家庭だけでなく、学校・企業への設置も「国土交通省の「型式適合認定」機種「段差らくーだ」であれば、建築確認申請の手続きが簡単です!

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